初回相談料
無料
無料相談時間は90分まで。90分を超えた場合は30分5,000円（税別）の法律相談料がかかります
カウンセリングのみ（法律問題以外）
月額39,900円　面談の場合
月額34,900円　電話の場合

週１回１時間
完全予約制

延長料金
個別カウンセリング
30分5,000円(税別）

電話カウンセリング
30分4,000円（税別）

※カウンセラーは弁護士ではありません。法律問題は必ず弁護士にご相談ください。
継続相談
1ヶ月　14,800円（税抜）/3ヶ月から
継続して相談に応じます。
弁護士との面談
１時間まで無料　以後30分　10,000円
カウンセラーによるカウンセリング
１時間まで無料   以後30分　5,000円
 
 
DVシェルター
宿泊施設あり　月額99,000円

DVなどで緊急避難が必要な方にシェルターを提供します。原則として１か月です。
※混雑状況により利用できない場合がありますのでご注意ください。
離婚協議書作成
 69,800円（税抜）

離婚協議書を作成します。
離婚協議
 話し合いによる解決を目指します。

着手金299,000円（税抜）+ 報酬金299,000円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円（税抜）+ 報酬金599,000円（税抜）+ 経済的利益の14.9%

※親権について争いがある場合
着手金349,000円（税抜） + 報酬金349,000万円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円 + 報酬金749,000万円（税抜）+ 経済的利益の14.9%
調停
家庭裁判所の調停による解決を目指します。

着手金299,000円（税抜）+ 報酬金299,000円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円（税抜）+ 報酬金599,000円（税抜）+ 経済的利益の14.9%

※親権について争いがある場合
着手金349,000円（税抜） + 報酬金349,000万円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円 + 報酬金749,000万円（税抜）+ 経済的利益の14.9%
 
出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり19,000円の出廷日当をいただきます。
協議離婚から引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、別途発生しませんが、着手金が69,000円追加となります。
訴訟

着手金349,000円（税抜） + 報酬金349,000万円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円 + 報酬金749,000万円（税抜）+ 経済的利益の14.9%
 
※親権について争いがある場合
着手金399,000円（税抜） + 報酬金399,000万円（税抜）+ 経済的利益の9.9%
または
着手金0円 + 報酬金849,000万円（税抜）+ 経済的利益の14.9%
 
出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり1万4000円の出廷日当をいただきます。
協議離婚コースから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は別途発生しませんが、着手金が69,000円追加となります。
継続的な給付がある場合は７年を上限とします。
婚姻費用分担請求
※（協議離婚中などに）生活費、養育費等を支払ってもらえない場合は、相手方に対してこれらの費用を請求できます。
 
請求する側　着手金　各120,000円（税別）　　　　　　　　　　　　　請求される側　着手金　各150,000円（税別）
　　　　　　　　報酬金　80,000円（税別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬金　経済的利益の10%（税別）
　　　　　　　　　　　　　+経済的利益の10%（税別）
終了後支援
終了後支援
年額12,000円
継続してご相談に乗ります。

経済的利益とは？
 
◇慰謝料　婚姻費用等を請求する場合
例：相手方に対して300万円の慰謝料等を請求し、200万円の支払いを受ける和解をしたケース
和解をした金額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。
報酬は経済的利益に10%（税別）を乗じた金額となりますので、
200万円　×　10%（税別）　＝　20万円（税別）　が報酬となります。
 
◇慰謝料　婚姻費用等を請求される場合
例：相手方から300万円の慰謝料等を請求され、100万円を支払う和解をしたケース
支払いを免れた額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。
経済的利益　300万円　－　100万円　＝　200万円
報酬は経済的利益に10%（税別）を乗じた金額となりますので、
200万円　×　10%（税別）　＝　20万円（税別）　が報酬となります。
 
◇将来にわたり継続して給付を受ける場合
例：相手方に養育費を請求し、子が成人に達するまで月10万円の支払いを受ける和解をしたケース
将来給付を受ける総額ではなく、1年分が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。
経済的利益　月10万円　×　12ヶ月分　＝　120万円
報酬は経済的利益に10%（税別）を乗じた金額となりますので、
120万円　×　10%（税別）　＝　12万円（税別）　が報酬となります。
※掲載されている料金は全て税別です。
注意事項
離婚が成立した場合には成功報酬を頂きます。
継続的な給付がある場合は７年を上限とし、給付金の中からの分割払いも可能です。
当事務所と信頼関係が破壊された場合は、契約を解除することがあります。
東京地方裁判所以外の管轄裁判所の場合は一日５万円の日当を頂きます。
交通費、宿泊費（日帰りが不可能な場合は一日２万円を上限とした実費）の実費は負担していただきます。
経済的利益 算定方法についてはこちらを御覧ください。